仮想通貨ニュース

『ぐるなび』がビットコインによる決済システムの提供したワケと今後

仮想通貨は2009年に最初の通貨となるビットコインが有志たちによって作られたのが始まり。そして、同年にものとの引き換えで取引が行われました。現在では投資目的で仮想通貨を所持する人も多いです。

しかし、ビットコインなどの本来の存在意義は、経済の活性化です。投資も1つの手段ですが、世の中で現実の通貨と同じ働きをすることが、仮想通貨のあるべき形であります。仮想通貨の理想形に近づけば当然、仮想通貨自体の価値も上がり通貨としての信頼性も上がります。

 

現在、仮想通貨は世界的にも徐々に存在が認知され始め、理想形に向けて進み始めています。日本でもその流れを受け、少しずつ決済システム提供などという形で世の中に浸透してきています。

 

『ぐるなび』がビットコインによる決済システムを提供

 

 

仮想通貨の利用者が増えている現状の中で、『ぐるなび』がビットコインで代金を支払うことができるシステムを飲食店へ提供しているようです。

 

ビットコインによる決済システムの提供を進めている理由を株式会社ぐるなびは

 

通貨としての安心感の定着とともにビットコインの保有者が増加しており、海外からの利用者も見込めるため

https://ryutsuu.biz/it/j103013.html

 

 

と説明しています。

これまでビットコインによる決済システムは、大手メガネ販売チェーンや飲食店の情報を提供している「リクルートライフスタイル」なども提供をしてきました。

 

日本人よりも仮想通貨の認知度が高く、利用者も多い外国人客を呼び込む手段として非常に有効。個人の飲食店での導入も進んでいることから、ぐるなびもこの流れに沿った決断だと思います。

 

ぐるなびは10月31日から東京都内の10店舗でビットコインでの支払いができるよう先行して始めるとのこと。先行して始めた店舗の状況をみながら、来年春から全国に向けて展開していく計画です。

 

このニュースを読み解くポイントと解説

今回のニュースを読み解く上で重要なポイントは以下の2つです。

 

・外国では少しずつ仮想通貨による決済が当たり前になりつつある

・仮想通貨の信頼性は高まりだしている

 

外国では仮想通貨による決済が当たり前になりつつある

今回、ぐるなびが仮想通貨による決済システムの提供をおこなった理由は、外国人旅行者の増加に伴ったものだと説明していました。なぜ外国の方が仮想通貨の利用者が多いのかで考えられる理由は、中国やヨーロッパなどの海外ではキャッシュレスという風潮が流行っているからです。特に中国では、

 

日本でも今年の初めごろから大きく報道されるようになった中国人のスマホ電子決済。2016年のスマホ決済額は中国全体で前年比倍増の600兆円に達し、スマホ決済は人口13億7000万人の中国で、およそ8億人に達している。

引用:『現金NGが当たり前、激変する中国「決済実情」』

 

という状況になっているほど。

 

キャッシュレスとは言葉の通り、お金を持ち運ばないことを指します。そこで台頭してきたのが電子マネーや仮想通貨です。これらを使えば、お金を持ち歩かなくても決済が可能になります。

 

さらに、仮想通貨は国や企業に管理されていない自由な通貨であるため、わざわざ旅行先で両替する必要がないため効率的です。そういった流れもあり、外国では少しずつ仮想通貨での決済が当たり前になりつつあるのです。

 

仮想通貨の信頼性は高まりだしている

仮想通貨は実体がなく、電子的に管理されています。さらに発行者も管理者もおらずどの国や企業にも属さない通貨です。自由である反面、取引をめぐるトラブルやハッカーによる攻撃の危険性など通貨としての信頼度は疑問視されていました。

 

しかし、現状ビットコインを中心に徐々に外国での利用者の増加や、決済システムの導入など進んでいるのを見ると、特にビットコインに関しては通貨としての信頼度が高まっているといえるでしょう。

 

日本ではまだ仮想通貨を利用したサービスは少ないです。ですが、これを期にこのまま仮想通貨の利用が広がれば、日本でもビットコインを含む通貨の信頼度や価値が高まってくのも十分考えられるでしょう。

みんなの反応

 

こちらのツイートでは、そこそこのリツイートが生まれました。
有名サービスのビットコイン対応なので、注目度の高さがうかがえます。

このツイートのように、
市場価格にも間接的に影響を与えているのかも知れませんね。

まとめ

日本では仮想通貨はまだ認知度が低く、利用者も多いとはいえません。なので、仮想通貨を利用したサービスも少ないですが、外国人旅行者をターゲットとし、日本でも仮想通貨による決済システムなどが提供されるのは喜ばしいことです。ここから徐々に日本でも仮想通貨の利用が活発化することに期待しましょう。

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