仮想通貨ニュース

企業参入増加の仮想通貨、戦国時代へ

2017年に仮想通貨の法案が施行されたことから、日本国内でも仮想通貨ブームがにわかに起こりました。
仮想通貨仮想通貨取引所の数も増え、企業も次々と参入してきました。

以前よりもずっと身近な存在になり、個人で投資する人も増えています。

そこで今回は、上記ニュースを読んでいきたいと思います。

ニュースの概要

改正資金決済法が実施された5月ごろから急速に日本国内でデジタル経済が活発になってきました。
2015年からの2年間で取引所の数も2倍と飛躍的に伸び、SBIやGMOなどの大企業も参入しました。
2018年の春にはさらにサイバーエージェントやDMMも取引所を開設することが明らかになっています。

自国の通貨が比較的安定している日本で、なぜ仮想通貨がこれほど流行っているのでしょうか?
大手取引所のcoincheckの代表を務める大塚氏は

日本では先進国と比較しても中流階級に属する人が多く、余剰資金が仮想通貨投資へ向かいやすい。

(中略)

かつてITバブルで富を得た人たちの資金が仮想通貨市場に流れ込んでいることも一因だ。

(参照元:astavision.comによる大塚氏へのインタビュー)

と語っています。

たしかに90年代に起こったITバブルや、デジタル技術が日常に浸透した2000年代に大きな利益を生んだ投資家、企業は仮想通貨に高い関心を持っています。
さらに日本のFX投資資本1.1兆円の20%を占める2200億円が仮想通貨市場へ流入しており、幅広い層から投資する価値のあるジャンルだと見なされているようですね。

読み解くポイントと解説

中国・韓国・アメリカなどで厳しい規制が敷かれる中でも、日本はICOや仮想通貨取引にそれほど規制をしておらず、仮想通貨先進国であるといえます。

 

日本は仮想通貨大国。ビットコインの取引量は全世界の40%以上で世界一に。

(参照元:THE リップル通信

上記の記事にあるように、2017年に中国でICOが全面的に規制されたことから、日本の取引所に登録する投資家が増え8月中旬には日本円でのビットコイン取引量が世界1位になったこともあります。
それに加えて日本ではこのように仮想通貨に関する法整備が世界的に見ても進んでいるため、企業が低リスクで事業ができることも要因なんだそうです。

そのためこれまでベンチャー企業が大半を占めていた仮想通貨市場に、他ジャンルの企業も参入することで、取引所にはブランド力や取引への柔軟性が求められるようになるでしょう。
仮想通貨市場で生き残りをかける戦国時代は、今後ますます激化していくと見られています。

 

みんなの反応

 

お役所管理の健全な競争は、たしかに企業にとっては戦国時代ですが、
ユーザーにとっては、安全性&サービスの品質が高まることが期待できるため、好材料。

ジャパンマネーがビットコインに大量に流れこんでおり、
世界の養分にされることなく、仮想通貨先進国になることが理想ですね。

 

 

まとめ

中国の仮想通貨取引が11月にも再開すると噂されており、同じく規制を続けていたアメリカでも法整備が進められルールに則った取引ができる環境が作られています。
これを受けて、今後日本の取引所を利用していた外国人投資家が多少減るかもしれません。

ですが、現在国内で仮想通貨を所持している人は60万人を超えており、FX取引を行う人(600万人)と比較しても10倍近い差があります。
投資的な面からみても需要が拡大すると見込まれており、さらなる発展が予想されます。

また、日本では個人の預金口座に付く金利ほぼゼロに近い上に、年金への不安を抱く人も多く存在しています。
現在投資に興味がない人でも、仮想通貨市場が発展すればビットコインを保有する人も増えていきそうですよね。
そのためにも取引所には益々のサービス拡充、使いやすさの向上が望まれます。

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