企業参入増加の仮想通貨、戦国時代へ

2017年に仮想通貨の法案が施行されたことから、日本国内でも仮想通貨ブームがにわかに起こりました。
仮想通貨仮想通貨取引所の数も増え、企業も次々と参入してきました。

以前よりもずっと身近な存在になり、個人で投資する人も増えています。

「仮想通貨、戦国時代へ」　取引所、FX大手参入も　: NIKKEI STYLE https://t.co/wKUu3M2LgU

— マネオラの中の人@うわ吉 (@maneora_jp) 2017年11月7日

そこで今回は、上記ニュースを読んでいきたいと思います。

Contents

ニュースの概要
読み解くポイントと解説
みんなの反応
まとめ

ニュースの概要

改正資金決済法が実施された５月ごろから急速に日本国内でデジタル経済が活発になってきました。
2015年からの2年間で取引所の数も2倍と飛躍的に伸び、SBIやGMOなどの大企業も参入しました。
2018年の春にはさらにサイバーエージェントやDMMも取引所を開設することが明らかになっています。

自国の通貨が比較的安定している日本で、なぜ仮想通貨がこれほど流行っているのでしょうか？
大手取引所のcoincheckの代表を務める大塚氏は

日本では先進国と比較しても中流階級に属する人が多く、余剰資金が仮想通貨投資へ向かいやすい。

（中略）

かつてITバブルで富を得た人たちの資金が仮想通貨市場に流れ込んでいることも一因だ。

（参照元：astavision.comによる大塚氏へのインタビュー）

と語っています。

たしかに90年代に起こったITバブルや、デジタル技術が日常に浸透した2000年代に大きな利益を生んだ投資家、企業は仮想通貨に高い関心を持っています。
さらに日本のFX投資資本1.1兆円の20％を占める2200億円が仮想通貨市場へ流入しており、幅広い層から投資する価値のあるジャンルだと見なされているようですね。

読み解くポイントと解説

中国・韓国・アメリカなどで厳しい規制が敷かれる中でも、日本はICOや仮想通貨取引にそれほど規制をしておらず、仮想通貨先進国であるといえます。

日本は仮想通貨大国。ビットコインの取引量は全世界の40％以上で世界一に。

（参照元：THE　リップル通信）

上記の記事にあるように、2017年に中国でICOが全面的に規制されたことから、日本の取引所に登録する投資家が増え8月中旬には日本円でのビットコイン取引量が世界1位になったこともあります。
それに加えて日本ではこのように仮想通貨に関する法整備が世界的に見ても進んでいるため、企業が低リスクで事業ができることも要因なんだそうです。

そのためこれまでベンチャー企業が大半を占めていた仮想通貨市場に、他ジャンルの企業も参入することで、取引所にはブランド力や取引への柔軟性が求められるようになるでしょう。
仮想通貨市場で生き残りをかける戦国時代は、今後ますます激化していくと見られています。

みんなの反応

取引所が正式な登録事業者となることで市場全体が今まで以上に活性化しそうだ。それは、競争激化という意味で仮想通貨市場の戦国時代の幕開けと言える。
「仮想通貨、戦国時代へ」　取引所、FX大手参入も https://t.co/2K0bZPPKks

— iwa@BTC (@iwa_30) 2017年10月30日

お役所管理の健全な競争は、たしかに企業にとっては戦国時代ですが、
ユーザーにとっては、安全性＆サービスの品質が高まることが期待できるため、好材料。

「コインチェックの口座数はうなぎ登りに増えており、売買高は、『倍々ゲーム』で伸びている。日本は他の先進国に比べて中流階級の層が厚いため、余剰資金が仮想通貨の投資に向かいやすい」

「仮想通貨、戦国時代へ」　取引所、FX大手参入もhttps://t.co/RmJZiEjPDb

— タクスズキ@プロブロガー (@TwinTKchan) 2017年10月30日

ジャパンマネーがビットコインに大量に流れこんでおり、
世界の養分にされることなく、仮想通貨先進国になることが理想ですね。