コインチェックの不正送金被害について

2018年1月26日、日本最大のビットコイン取引量を誇るコインチェック仮想通貨取引所から、ユーザーの資産であるNEM（XEM）が不正に引き出される事件が発覚しました。Mt.GOX事件を教訓に、セキュリティに対する意識が変わったはずの、しかも日本最大の取引所で何が起きたのでしょうか。

Contents

コインチェック不正送金事件の概要
甘かったセキュリティ管理
被害者救済に向けた対応
- 1月29日追記：コインチェックが不正送金されたNEMの補償について発表
一方のNEMチャートの動き
まとめ

コインチェック不正送金事件の概要

2018年1月26日未明、コインチェックが管理するNEMアドレスから
ハッカーの手によって5億2300万NEM（当時の日本円換算で580億円）が不正に送金され、
異常を検知したコインチェックは同日11時58分、取引所上でNEM（XEM）の入出金を停止する措置を発表しました。

このときコインチェックから送信されたメールで
妙な流れに気付かれた方も多かったのではないでしょうか？

その後コインチェックによって

16時30分、日本円を含むすべての通貨の出金を一時停止について告知
17時20分、ビットコイン以外の仮想通貨の売買、出金を一時停止・告知
18時50分、クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金の一時停止について告知

取引所そのものに制限が掛けられ、
実質的に取引所としての機能が停止することになりました。

※ビットコインの取引のみ可

画像引用：logmi/【全文1/4】コインチェック、仮想通貨「NEM」の不正流出を受けて緊急会見　被害額は約580億円相当

一連の告知に伴って、23時30分（23時予定）よりコインチェック本社より記者会見が行われ
コインチェックがハッキング被害を受けた正式な発表が行われました。

営業に奔走する大塚さん（COO=最高執行責任者）が印象的だったコインチェック･･･
正直このような姿を見たくはありませんでした。

かつてのMt.GOX事件（日本円で120億円）をはじめとした仮想通貨取引所のハッキング、不正出金の事件としては
今回のコインチェックの被害額（580億円）が史上最大の被害額となります。

記者会見でコインチェックは、
「本件に関しまして、皆様をお騒がせしていますことを深くお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした」
と謝罪したのち、

NEM財団やNEMを取り扱う国内外の取引所と連携して不正送金されたNEM（XEM）の追跡および売買の停止を要請している
また今回の騒動に関し、通貨のハードフォークやロールバックはできかねる（できない）

と回答しています。

不正送金されたNEMの数量5億2300万NEMは
発行済みNEM総量の6%にものぼる金額です。

ハーベストにおいてスーパーノードの権利を得るに必要な量が300万NEMと考えると、
途方もない金額であることがお分かりかと思います。

人気タレントを起用、bitFlyerに次いでお茶の間でのCMも始め
日本一の仮想通貨取引所として躍進していたコインチェックだったのですが
一連の騒動は何が原因だったのでしょうか？

今回の事件の発端と、
これからの展望について調べてみました。

甘かったセキュリティ管理

※Mt.GOX事件もそうでしたが、
この事件は前提として仮想通貨NEMそのものが原因によるものではなく
NEMを預かる取引所の管理体制の甘さによって発覚した出来事です。

事件は、顧客のNEMを管理する
コインチェックセキュリティの脆弱性を突かれたことに端を発します。

コインチェックで預かるビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の秘密鍵は
オフラインのコールドウォレットで保管されていたものの、
NEMに関してはオンラインによるホットウォレットで保管されていたため、そのNEMがハッカーに狙われることとなりました。

また、オンライン管理でありながら過去にも事例（Bitstamp事件）があるような、
多くの取引所が搭載しているはずのマルチシグネチャー(多重署名)機構が未実装だったため
ハッカーによる送金処理が完了されてしまいます。

NEMのマルチシグネイチャー非対応の原因に、エンジニアの不足との回答がありましたが
「テレビ広告を打つ前にやることがあるのでは？」と鋭い指摘もなされています。

コインチェック事件は起こるべくして起きた、
といっても過言ではないのかもしれません。

被害者救済に向けた対応

過去に起きた不正出金事件の大半は泣き寝入りが通例でした。

が･･･

It’s unfortunate that coincheck got hacked. But we are doing everything we can to help. https://t.co/AH3lEDDG71

— Lon Wong (@2017Lon) 2018年1月26日

NEM財団のロンさんが事件解決に向けた支援をいち早く表明されたり、

基本的に私は、寄付をいただいてその資金を元にNEMに貢献させていただいております。しかしながら、現在寄付いただいている分で十分足りていますので、現在は寄付は受け付けておりません。活動が苦しくなったらご協力をお願いしますので、その時はよろしくお願いいたします。

— Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月27日

日本でもホワイトハッカーであるRin,MIZUNASHI(JK17)さんを筆頭に
各国のNEMコミュニティの方々が通貨の追跡ツール等を急ピッチで開発されたり
被害者救済に向けての動きが活発化されています。

コインチェック社、先に支払停止するのは仕方ないのかな。週明けにでも破産申立でもされたらNEM財団が頑張ってハッカー捕まえても投資家に金が返ってこないぞ

— 山本一郎(やまもといちろう@告知用) (@kirik) 2018年1月27日

暗雲立ち込めるコインチェックですが
まだ終わったと決まったわけではありません。

MtGOXに次ぐ被害額のハッキングを受けながら
被害者ユーザーを救済し、無事に復活を遂げたBitfinex取引所の例や

ETHにはWhite Hat Group通称WHGという、善良なハッカー集団が裏でコミュニティを支えており、このWHGは上記で紹介したParityのマルチシグウォレットのバグの時も被害額の2倍を超える83億円を先にドレインして保護し返還を行いました。The DAOハックでの1,200万ETCのうち数回にわけてハッカーのアドレスからドレインを行い700万ETCを救出すことができたWHGはこのETCを元のThe DAO保有者へのコントラクトによる返還を提案。スイスのBity SAのサポートの基、ETHのThe DAOフォーク時にThe DAOを保有していたユーザーへ返還を行いました。

＊盗まれた資産の内、約60%の奪還に成功したWHGは各取引所の協力の基、対象ユーザーへ資産を戻すことができた唯一の例となります。

引用：イーサリアムジャパン/コインチェックはネム($XEM)を取り戻せるのか？過去の事例から行う分析

イーサリアムホワイトハッカーコミュニティ（White Hat Group）の暗躍によって
顧客のコインが取り戻された事例もごく少ないながら存在するので、
しっかりと責任を持って、被害者へ接していただきたいものです。