【仮想通貨✕節税】確定申告と、利益確定の判断材料

2017は仮想通貨の価格が高騰し大きな含み益を抱えている方も大勢いるかと思います。その最中に国税庁から仮想通貨の利益は雑所得に分類されると発表がありました。

そのため2018年は仮想通過関連で確定申告をしなければならない投資家の数も多いと予測されていますが、そもそも確定申告って何？と思われる方が多いというのも事実です。また仮想通貨の利益が雑所得に該当するとして何か良い節税方法は無いかと模索している方も多いと思います。

そこで今回は仮想通貨の含み益を抱えている方向けに、節税となるお得な利益確定のタイミングと、確定申告について説明していきたいと思います

仮想通貨の税金

まず仮想通貨の税金から説明していきたいと思います。仮想通貨の利益は国税庁から発表されたように雑所得に分類されます。

雑所得とは簡単にいうと本業以外の特定の一時的な収入のことです。詳しくは下記の国税庁のリンクをご覧ください。

そして雑所得は総合課税として他の所得と合算して税率が変わります。そして所得が大きければ大きな税率がかけられる累進課税というルールがあります。税率については次項で詳しく説明しますが、仮想通貨で大儲けした方は想像以上に高い税金を納めなければならない可能性があります。

雑所得｜所得税｜国税庁

確定申告とは

確定申告とは毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税する手続きです。

サラリーマンなど源泉徴収ですでに税金を納めている人は、確定申告を行うと納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる場合もあります。

ただ、仮想通貨で考えると、基本的に仮想通貨の利益確定の際は税金を払っていないため、還付で現金が戻ってくるのではなく税金を納める手続きになります。

極端な例を挙げると2017年に仮想通貨で1億円儲けた人が、確定申告を知らずに利益の全てを散財してしまった場合、翌年に5,500万円納税する必要があるためその時点で資金がなければ多額の借金をしなければならなくなります。

税金関係で借金する人は以外と多いので要注意です。

平成28年分 確定申告特集

意図的に確定申告しなかった場合のペナルティー

確定申告は全ての人が対象になるわけではありません。条件については細かく規定が決まっているので、該当するかどうかは下記のリンクをご覧ください。

仮想通貨の利益について確定申告で税金を納める必要があることは先述しましたが、もし納める義務があるにも関わらず手続きをしなかった場合を説明します。

もし納税を知らなかった場合や忘れていた場合は、ペナルティーとして10%〜15%という消費者金融並みの追加徴税をしなければなりません。そして、多額の納税を意図的に無視していた場合は脱税と判断される場合があり、この際は懲役刑が課されることもあるかなり大きなペナルティーとなります。

自分が確定申告の必要があるかどうかは年末の時点でしっかりと把握しておく必要があります。

確定申告｜所得税｜国税庁

確定申告を忘れたとき｜所得税｜国税庁

利益確定するタイミングの判断材料

ここまで仮想通貨の税金と確定申告の概要を説明したところで具体的な節税に繋がる利益確定のタイミングを紹介していきたいと思います。

仮想通貨のマーケット

基本的に利益確定にはこの仮想通貨のマーケットを一番に考慮する必要があります。

いくら節税とは言っても仮想通貨の価値自体が大暴落すれば、税金の対策以上の損失となります。ただ、仮想通貨の将来の価格は誰にも分からないため少なくとも自分はこう思うという予測を立てることが重要になります。

判断材料として少し例を挙げると、仮想通貨は2017年に大幅に高騰していますが、中国や韓国など大規模な規制に乗り出す国も増え始めています。そういった点をどう捉えるかで利益確定するのか保持するのかを決めるのも良いかと思います。

雑所得は年間20万円までは確定申告の義務はない

仮想通貨での利益は雑所得に分類されることは先述しました。

ここで重要なのが雑所得は年間20万円までは確定申告しなくて良いというルールが存在します。つまり仮想通貨で20万円利益を得て、他に雑所得に該当する所得がなく確定申告する必要がない場合は利益の20万円は非課税になります。このルールを使って仮想通貨で大きな含み益がある方は毎年20万円ずつ利益を現金化していくことで、税金を払う必要がなく投資を続けることができます。

しかしここで注意しておきたいのは雑所得の名前の通り、雑所得は本業以外のさまざまな利益のことを指します。たとえば個人年金保険の年金、副業で稼いだ資金などが該当します。そのため、仮想通貨で利益確定を20万円までに制限しても、副業で10万円稼いでいたとすればトータル30万円になるため、翌年に確定申告をして税金を納める必要があります。

所得税率のボーダーラインを考慮する

累進課税で所得に応じた税率はなだらかに高くなるのではなく一定額を超えたところから段階的に高くなります。最低税率は195万円以下で15%、最高税率は4,000万超の55%です。

特に一番税率の変化が大きいのが900万円のボーダーラインです。900万円以下は33%であるのに対して900万円を超えた場合は43%と税率が10%も変わります。

具体的な例で、所得が900万円の人は税率が33%となり297万円納税すれば良いですが、901万円の場合だと387万円納税しなければなりません。たった1万円の違いでも90万円の差が出てしいます。

（追記）累進課税の税率はボーダーを超えた金額にのみ適用されます。ボーダより下の税率は計算を簡素化するために控除額があります。

税率と控除額については平成27年度以降は
・〜195万円：税率5％／控除額無し
・195万円を超え、330万円以下：税率10％／控除額 97,500円
・３３０万円を超え、６９５万円以下：税率２0％／控除額 427,500円
・695万円を超え、900万円以下：税率23％／控除額 636,000円
・900万円を超え、1,800万円以下：税率33％／控除額 1,536,000円
・1,800万円を超え、4,000万円以下：税率40％／控除額 2,496,000円
・4,000万円超：税率45％／控除額 4,796,000円
となっており、最終的な税率はここに住民税10%が加算されます。

つまり仮想通貨を売却し100万円の利益が発生した場合、元々の所得が800万円（合計で900万円の所得）の時は仮想通貨の利益に係る税金は100万円×33%で33万円となります。

一方で元々の所得が900万円（合計で1000万円の所得）の時は100万円の利益に対して43%の税率が適用されるので43万円の税金となります。

上記の例ではそれぞれの水準の所得で利益確定したことで10万円の差が出ています。

そのため、仮想通貨の利益確定をする際は、このボーダーを意識して利益確定するのも良いと思います。

まとめ

今回は仮想通貨の利益確定のタイミングはさまざまな判断要素があることを説明してきました。

具体的に3つの判断要素を説明しましたが、一つの要素で判断するのではなく、自分の現状と照らし合わせ総合的に判断するのがベストです。

そして自分が一番納得のいくタイミングで利益を得て正々堂々と確定申告で税金を納めていくことが、仮想通貨で生活を豊かにしていく考え方かと思います。

NFT情報や新着記事を配信中！

NFT情報や新着記事を、LINEにお届けしています。