【仮想通貨×節税】ふるさと納税を活用した節税

2017年にビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が大幅に上昇し、多額の利益を手にした方も多いと思います。しかし、同年に仮想通貨の利益についての税金が整備され始め、折角の利益の一部は税金として納めなければなりません。そこで仮想通貨に関連した節税方法を今回はふるさと納税に焦点を当て、概要と節税方法を解説していこうと思います。

仮想通貨の税金

まず始めに少し仮想通貨の税制について触れていこうと思います。

現在、日本では仮想通貨での利益は雑所得として税金が課せられます。これは株や投資信託などに適用される20%の税率ではなく、所得に応じて税率が変わる累進課税が適用されます。

仮想通貨で多額の利益を得た場合や、元々給与水準の高い人は最高で税率45％が適用されます。ここに住民税10%が加わるため利益の半分以上が税金として徴収されてしまう方もいます。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜所得税｜国税庁 

ふるさと納税とは

そこでふるさと納税を活用した節税の方法を紹介します。

ふるさと納税とは47都道府県にある自治体に寄付をする事で、その地域の特産品等が貰えて税金を控除されるといった仕組みになっています。

つまり厳密には納める税金を減らす意味の節税ではなく、税金としてではなく寄付金として収めることで、その見返りの返礼品をもらうニュアンスの方が近いかと思います。具体的なメリットに関しては後述しています。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の申し込みはとても簡単です。

申請のフローとしては

・自治体を選ぶ

・ふるさと納税する

・返礼品を受け取る

・確定申告を行う

・税金が控除される

というような感じになります。

確定申告が少し面倒かもしれませんが、このように申し込みの流れ自体に難しい手続きはありません。

詳細なフローは総務省のサイトに詳しく記載してあります。

総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ

ワンストップ特例とは

一般的にふるさと納税をするためには確定申告が必要ですが、ワンストップ特例とは、確定申告の必要がなく、簡単にふるさと納税後の税額控除の手続きができる制度のことです。

いくつか条件がありますが、サラリーマンなどの一般的な給与所得者は、条件を満たしやすく、活用できる制度となっています。しかし注意しておきたいのが、寄付の自治体の数が6つ以上であったり、元々確定申告しなければならない人は対象になりません。

例えば仮想通貨で20万円以上利益を確定した人（雑所得は20万円以上で確定申告が必要）はこの制度を利用できません。

ふるさと納税のメリット

税金が控除される

ふるさと納税で寄付を行えば、その分税金が控除されます。ふるさと納税は自己負担額として2,000円かかりますが、その2,000円を差し引いた額が翌年の住民税から控除されます。

 

例えば１万円を寄付した場合だと8,000円の控除となります。この自己負担額は寄付する自治体の数ごとにかかる訳ではなく、１年間のふるさと納税についての自己負担額になります、

つまり５つの自治体に１万円ずつ（計5万円）寄付した場合は48,000円が控除されます。

返礼品がもらえる

ふるさと納税については返礼品をもらえることが一番のメリットかと思います。分かりやすく説明すると、自己負担額で2,000円掛かるため返礼品の価値が2,000円を上回っていればメリットがあると言えます。

どの自治体も自分の地域に税金を納めて欲しいので、2,000円以上の価値の返礼品を用意しているケースが多いです。

地域の応援ができる

税金を納める際の考え方になりますが、基本的に税金を納める先は指定できません。

しかし、ふるさと納税については納税先を指定することができます。

そのため、自分に縁がある地域であったり、応援したい自治体などに対して寄付という形で税金を納めることができます。

ふるさと納税のデメリット

手続きの労力

ワンストップ特例などの簡易的な制度を紹介しましたが、それでもふるさと納税を申告する際の手続きは必要になります。

自己負担で2,000円かかる

先述したように自己負担額の2,000円については税金の控除となりません。

そのため、受け取った返礼品の価値が2,000円よりも低いと感じるようであれば損をした気分になる可能性があります。

限度額がある

ふるさと納税については限度額があります。収入や子供の数によって限度額は変わってきますが、一例として年収400万の独身の場合だと限度額は4万円。

年収700万円の場合は約10万円までが限度額となります。それ以上支払うことも可能ですが、その際は税金の控除にはならず、ただの寄付金となるのであまりメリットがあるとは言えません。

いくら節税できるの

ふるさと納税のメリットとデメリットを説明したところで実際にいくら節税できるかをシミュレーションしていきたいと思います。先述したようにふるさと納税は税金を納める金額を減らすことはできませんが、ここではふるさと納税を行ったことによる利益を節税として具体例を紹介します。

一般的にふるさと納税の還元率は20〜80%と言われています。これは一万円を寄付した場合に2,000円から8,000円の返礼品を受け取れるという意味です。

仮に還元率の平均を50%とすると、ふるさと納税の限度額に還元率の50%を掛け合わせた金額が節税額となります。

例えば所得が700万円の人は限度額が約5万円のため5万円×50%で25,000円節税が可能。

同様に所得2,000万円の人は限度額が約57万円のため57万円×50%で285,000円節税

仮想通貨で大儲けして所得が1億円になった人の場合は、限度額が約430万円のため430万円×50%で2,150,000円節税可能です。

実際にはこの節税額から自己負担額の2,000円を引いた額がふるさと納税の利益となります。

返礼品紹介

ここからは具体的な返礼品を紹介していこうと思います。返礼品は地域名産の食材が多いですが旅行券や家電なども揃っています。

九州産“黒毛和牛”切落し ドカ盛り1500g

佐賀県 上峰町の特産品です。

申し込みをして約2週間前後で九州産の黒毛和牛1,500gが手に入ります。

こちらは1万円以上の寄付で受け取ることができるとあって非常に人気の返礼品となっています。

上峰町ポータルサイト /あなたとふるさとをつなぐ「ふるさと納税」

タラバ足1ｋｇ（北海道加工）

北海道 天塩町の特産品です。

北海道で加工されたタラバガニの足が1Kgも入っています。

冷凍なので一度に食べきれなくても大丈夫です。こちらは2万円以上の寄付で手に入ります。上記と比べて寄付金の下限が違いますが、あくまで自己負担額は2,000円です。

北海道天塩町 / 天塩町ふるさと応援寄附について

 

まとめ

ふるさと納税での節税方法を紹介しましたが、現在ふるさと納税は多くの方が利用しており大都市からは若干問題視され始めています。

それは大都市で納められるはずだった税金が、地方の自治体に納められてしまうからです。地方が活性化することは良いことだと思いますが、ふるさと納税に規制がかけられ始めていることも事実です。そのため今年まだふるさと納税を行っていない人は、年末まではチャンスかと思います。

また仮想通貨に関わらず税金の節税方法は規制がかけられていますが、ふるさと納税については合法的に返礼品という利益を得られる方法だと思いますのでぜひ活用してみてください。

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