仮想通貨の節税

【仮想通貨✕節税】個人と法人での仮想通貨の税金。オトクなのは?

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仮想通貨の価格は2017年に大幅に高騰し、多額の利益を手にした方も多いかと思います。しかし、2017年の国税庁の発表により、一旦利益を確定させてしまうと税金として利益の半分近くを徴収されてしまうほど、人によっては高い税率が適用されます。

そこで、節税の方法として個人ではなく法人として仮想通貨を運用する方法があります。ここでは法人で仮想通貨を運用することの概要と方法を紹介し、どちらがオトクかを説明していきます。

まずは個人で仮想通貨の利益を利益を確定させたときの税金を見ていきたいと思います。

仮想通貨の税金 個人の場合

仮想通貨の利益は雑所得に分類されます。雑所得は給与などの他の所得と合算して、所得が多ければ多いほど税率が高くなる累進課税が適用されます。

おおよそでいうと年間の所得が400万円で20%、1,000万円で33%、4,500万円を超えると45%となります。ここに住民税一律10%が加算されるため、元々給与が高い人や、仮想通貨で大儲けした人は55%という高い税率が適用されるため要注意です。仮に仮想通貨で1億円利益を確定させたとしても5,500万円は税金として徴収されます。

所得税の税率|所得税|国税庁

仮想通貨の税金 法人の場合

では法人の場合を説明していきたいと思います。法人についてももちろん税金がかかりますが個人と比べると税率が異なります。法人については法人税・法人住民税・法人事業税という3種類の税金がありますが全て合わせても最高で35%程です。

上記の1億円の例だと、個人の場合5,500万円徴収された税金が法人だと3,500万円で済み2,000万円の節税になります。また大きな事業規模でなければ税率は20%ほどになります。

法人税の算出方法と税額の計算は実際にはもっと複雑ですが、この最高税率だけを見ても仮想通貨を法人で運用することの良いイメージを掴んで頂けたかと思います。次項からは仮想通貨を法人で運用することのメリットとデメリットを詳しく書いていきたいと思います。

法人税の税率|法人税|国税庁

法人化のメリット

税率面で有利

先述したように元々の給与が高い人や、仮想通貨長者など個人で税率55%が適用される方は法人での運用のメリットがあるかと言えます。

最高税率でみても個人と法人では大きく差があるため、大幅な節税が可能になります。また個人の仮想通貨税制を見ていくと株や債券と同じ税率20%ではなく、最高税率55%の雑所得に分類されたように今後も規制される動きがあります。一方で法人税に関しては現在アメリカを中心とする世界全体で減税の動きがあるため今後もチャンスがあると思います。

費用認識できる

例えば事業規模などで仮想通貨を運用する場合に、仮想通貨の利益を得るまでに費やした金額を費用として認識することができます。

一般的に仮想通貨の税金は仮想通貨での利益に関して課税されます。ただ法人の場合、利益は単に仮想通貨を売却して儲けた金額ではなく、その利益を得るまでに使った費用を差し引くことができます。

例えば仮想通貨の売買に使うPC、事務所兼住居の家賃、携帯代、光熱費、接待費など身の周りの多くのものを経費として計上することができます。そうして利益を小さくすることで、結果的に節税が可能になります。

仮想通貨で事業化できる

法人を設立し仮想通貨の売買の成果が良ければそのまま事業化することも可能です。

法人でしっかり事業化することのメリットの一つに資金調達がしやすくなることが挙げられます。理由は個人で事業を行うのに比べ法人は社会的な信用があるためです。

最近では仮想通貨関連の資金調達の方法であるICOなども話題となっているように、法人は個人にはできないさまざまな方法で資金調達をすることが可能です。そしてその資金を循環させることで多額の利益を得られるチャンスがあります。

法人化のデメリット

設立の手続きと運営

法人設立については、以前と比べ簡素化されてきていますが、それでも印鑑の作成であったり役所に届け出なければならない書類が複数あるなど時間と手間を要します。

仮想通貨関連で法人を設立しようとなるとそれなりの覚悟を持って設立することが必要になるかと思います。また法人を設立してからも、定期的に提出しなければならない書類があったり、税申告の際は税理士に依頼するなど法人運営としての費用もかかります。

サラリーマンは難しい

マイナンバーが普及し個人の特定が加速化している日本ですが、サラリーマンが会社にバレずに副業をする程度のことはまだ可能です。しかし法人設立となるとサラリーマンと両立するのは現実的ではないかと言えます。

そのため片手間に節税のために法人を作ろうという感じではなく、しっかりした事業として行う必要になります。

税務調査に入られる可能性がある

法人化した場合、税務署が調査に入ってくる可能性があります。税務署がやってくる理由は一つ、脱税を見抜くためです。

もちろん個人でも脱税は行ってしまえば犯罪ですが、個人だと脱税の方法もあまり存在しないため普通に仮想通貨を売買していれば法に触れることはあまりありません。しかし、法人の場合は税申告について個人と大幅に違うため、一歩間違えれば脱税になってしまうことも多くあります。

例えば個人で仮想通貨を買っていて1億円儲かったから、1億円赤字を出している法人に名義を変えて売却したら税金を払わなくて済む、みたいな考え方は節税ではなく脱税です。

まとめ

「個人と法人での仮想通貨の税金。オトクなのは?」というタイトルで執筆しましたが、この回答としては個人の状況によって変わるかと思います。

例えば年収が毎年5,000万円以上で翌年以降も高い税率が適用されると予測がつく人ならば、仮想通貨は法人で運用した法がオトクだと思います。

一方で年収は少ないが仮想通貨で1億円含み益がある人は、法人を設立し新たに運用するよりも、個人として税率の上がらないラインで少しずつ売却していくほうが良いかもしれません。

繰り返しになりますが、法人化には大きなメリットがありますが、知らないうちに脱税に繋がるケースも多いので設立の際は税理士と相談し、正確な知識を持って運用していくのが良いかと思います。

 

ちなみにマネオラチームは、法人で仮想通貨を運用しています。

法人での設立が可能。個人とは別申請です。
個人・法人の両口座をうまく使いこなすことが、税の最適化の近道かもしれませんね。

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