何かと世間を賑わしているビットコインなどの仮想通貨。
これから仮想通貨を始めようと思っている方や、すでに売買を始めている方の中には、「仮想通貨って、普通のお金（法定通貨）と何が違うの？」という疑問を持っている方もいるのではないでしょうか？
「法定通貨と仮想通貨って、同じようなものでしょ？」と考えて仮想通貨取引に参入しようとしているならば、それは危険です！普通のお金と仮想通貨はまったく別物です。違いをしっかり理解したうえで、取引をスタートすることをオススメします。
この記事では、普通のお金（法定通貨）と仮想通貨の違いを、ポイントごとに比較して解説していきます。初心者の方はなかなか噛み砕いて仮想通貨を理解することが難しいと思いますが、比べることで理解が深まると思います。
管理・統制する存在の有無
普段使っているお金（日本では円）は、国ごとに発行する銀行が決められ、管理されています。円は日本の中央銀行が、そしてアメリカ合衆国ドルでは米国の連邦準備銀行が発行し、流通量が管理されています。
しかし仮想通貨は、法定通貨と違い、国や中央銀行などの統制を受けません。管理もされません。
これはメリットでもあり、デメリットでもあります。
法定通貨は国が存続する限りは、その価値を国が保証してくれます。1万円の価値が、いきなり5千円に下がってしまうことはありませんよね。だからこそ法定通貨は国民に信頼されていて、誰もが安心して、1万円を1万円として使うことができているのです。
一方で、仮想通貨は国が発行したり管理しているわけではないので、保証はありませんが、国に依存しないため、もしその国が経済危機に陥ってもその影響を受けません。ギリシャやキプロスなどの金融危機で多くの人が自国の通貨を引き出せずにいたところを、ビットコインに替えて資産を守った人たちがいるという報道もありました。
実体・実物があるかないか
法定通貨（普通のお金）は、100円玉や1セントコインなどの硬貨や、1万円札や100ドル札などのお札などの実体があり、それを使ってモノを売ったり買ったりしますよね。
インターネットショッピングや店舗でのカード決済の場合は、お金の実物はその場にはありませんが、実物ありきで取引するのが法定通貨の習わしです。
しかし、仮想通貨には物理的な「実体」がありません。手元にビットコインなどを所有したいと思っても、それはできません。そもそも実体は、デジタルの世界にある暗号であり、物理的な形がないのです。
仮想通貨を取引する際には、必ず取引所に口座を開設する必要があります。そこで例えばビットコインを買うと、口座にあるウォレットにビットコインのデータ（暗号）が入ります。それを保有し続けたり、売却したり、別の誰かに送金したりということが自由に行えますが、あくまでやりとりはデータ上のみとなります。
額面と価値の変動性
法定通貨の額面は、物価の上昇率などによってある程度変動しますが、常に一定と言えます。1万円の価値は常に1万円ですよね。
しかし仮想通貨の場合は、そもそも額面という概念が存在せず、通貨の価値は常に変動しています。需要と供給のバランスによって価値が変動し、欲しい人が増えれば通貨の価値が上がり、欲しい人が少なくなれば価値が下がります。
2017年の1月に1BTC＝10万円だったビットコインが、12月には150万円を超える価値になったのは、それだけ「ビットコインを欲しい」という需要が高まった結果です。
仮想通貨は、株式や為替市場と同様に価格が日々変動しています。安い時期に仮想通貨を買い、高く売れば利益を得ることができます。早めに仮想通貨を購入し、価値が何倍にもなったところで売却して資産を増やした人がたくさんいるのは、この変動性があるためです。
発行量の上限の有無
私たちが日常的に使っている円（法定通貨）は、発行額の上限が決められていません。
もちろん金融政策に応じて中央銀行が流通量を管理していて、景気が悪い時期にはお金を回すために多く発行し、景気を引き締める時には発行量を少なくするなどの調整をしています。
お金が多く発行されすぎてしまうと、お金の価値がモノに対して低くなり、金余りのような、ハイパーインフレーションという状態に陥ります。過去にハイパーインフレになったドイツでは、マルクの価値が384億倍にまで達してお金の価値は紙くず同然になりました。紙幣が街中に捨てられたり、日用品を買うのにお金をリヤカーで運ばなければいけなかったりという状態でした。
このように発行量に上限が無い場合、時にはお金の価値が下がってしまうことも起こりうるのです。
仮想通貨には発行上限が決められている
上限が決められていない法定通貨に対し、仮想通貨には発行上限が決められているのが特徴です。
例えば、ビットコインの発行総量は、あらかじめ約2,100万BTC（20,999,999.9769BTC）までと決められています。上限が設定されていることで、先ほどのドイツの例で挙げたような発行量過多により通貨の価値が著しく下がるのを防ぐ効果があります。
また、発行上限が決まっていることで通貨の「希少性」が生まれるため、現在のようにビットコインの価格は上昇し続けているのです。
税法上の違い
2017年4月に仮想通貨法（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための 銀行法等の一部を改正する法律案要綱）が施行され、仮想通貨に対する法の整備が整ってきています。
ここまで仮想通貨と法定通貨の違いをいくつか紹介してきましたが、法律上でも両者は全く別物だと定義されています。あくまで仮想通貨は支払い手段の一つとして定義され、法定通貨とは別物です。
資金決済に関する法律 第二条 ５
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの
また、仮想通貨で得た収入は雑所得で総合課税の対象となることが定められました。
仮想通貨を売買することで利益を得た場合、年間20万円以上の利益であれば、たとえサラリーマンであっても確定申告をしなければなりません。申告漏れにならないよう、気を付ける必要があります。
取引の場所の違い
法定通貨を取引する場所としては、銀行や証券会社が挙げられます。
一方、仮想通貨を取引する場合には、Zaifやコインチェック、ビットフライヤーなどの仮想通貨取引所を開設し、そこでやりとりする必要があります。
仮想通貨の取引を始めたい人は口座開設が必須です。解説や維持費は無料ので、ぜひ早めのタイミングでの開設がオススメです。（Zaifは、ビットコイン売買手数料マイナスキャンペーン等が人気で、口座開設に時間がかかっているようなので、申込はお早めに。）
まとめ
仮想通貨が、法定通貨と全然違うということを理解していただけたでしょうか？
マネオラでは仮想通貨に関する様々な最新情報を日々お届けしているので、ぜひここで仮想通貨をしっかり学び、メリットやデメリット、コインの特徴や急騰の背景を見極めたうえで、仮想通貨取引をしてみてくださいね。
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